糸島市議会 2020-03-09 令和２年 予算特別委員会（第５日） 本文 2020-03-09
260 ◯執行部 遅延損害金の徴収額ですけれども、今回は今年度、令和元年度と来年度の令和２年度の合計した額ということになりまして、一応、今までの滞納者数とかを考慮しまして、令和元年の分が１件当たり２万円の10人の20万円と、そして、令和２年度分が、１件当たり7,300円の10人ということで、合計で27万3,000円を見込みとさせていただいております。
260 ◯執行部 遅延損害金の徴収額ですけれども、今回は今年度、令和元年度と来年度の令和２年度の合計した額ということになりまして、一応、今までの滞納者数とかを考慮しまして、令和元年の分が１件当たり２万円の10人の20万円と、そして、令和２年度分が、１件当たり7,300円の10人ということで、合計で27万3,000円を見込みとさせていただいております。
○１０番（渡辺和幸） それでは、今回５０人以内から３０人以内という人数の変更ですが、この委員の３０人、どういう構成で編成されるのか、お答えください。
外国人の受け入れ体制についてです。 現在、久留米市には３，０００名を超える外国人の方が居住をされていらっしゃいます。そして、先日、入管法の改正案が衆議院を通過しました。この改正案が成立すれば、これまで以上に多くの外国人の方が久留米にお住まいになられることが予想されます。
１７番 陸 田 孝 則 ８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲 ９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫 １０番 藤 沢 悟 ２０番 髙 瀬 春 美 地方自治法第１２１条により出席した者 事務局出席職員氏名 市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人 副市長
その中で、平成26年度以降に新規に実施した主な事業といたしましては、生活情報などに関する外国語翻訳パンフレットをセットにいたしましたウェルカムパックの外国人転入者への配布や英語と日本語によるスピーチコンテストの開催、それから外国人向けの防災出前講座の開催、国際交流協会との災害時応援協定による災害発生時の避難所における必要に応じた通訳派遣などを行っております。以上でございます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、２目災害復旧費国庫負担金、現年災害復旧費負担金1,002万円でございます。歳出でご説明申し上げました公共土木施設災害復旧に対する国庫負担金でございます。負担率につきましては３分の２でございます。 10ページをお願いいたします。
この議案は、今年度から下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行したことに伴い、債権や債務として整理する未収金、未払金の額の確定による補正や汚水事業の建設改良費などの整理をお願いしています。
音楽をつくりたい人と、音楽がつくれる人をマッチングさせ、思いがあれば、音楽をつくれる世界を目指そうとするものであります。 この運営の収支に関しましては、素泊まりの外国人観光客などの予約殺到で、数カ月待ちの状態が続いており、運用費用の大部分が、これにて賄われているとのことでした。
筑紫地区の自治体の平成29年４月１日現在の待機児童数につきましては、５月に照会し、把握したもので申し上げますと、筑紫野市が177人、大野城市が227人、太宰府市が118人、那珂川町が89人でございます。
再任用制度は、国の制度として平成26年度から始まりましたが、現在、再任用の職員は、議会事務局に１人、総務課に１人、防災に２人、社会福祉に１人、水道課に３人、社会教育に２人の計10名でございます。週に３日程度の出勤となっています。
また、本人が死亡等で償還能力がなくなった場合は、連帯保証人や遺産相続者と話し合いを行いました。以上でございます。 ○９番（河野祥子） どういう回収をしてきたかということで、平成１８年の９月議会で、当局は、「償還済額は３２億１,９８１万５,０００円で、９１.１％を徴収しておりますが」と言ってますが、この時点で未収金が３億円あります。
新規に受診した発達障がい児が高島市長就任時の21年度347人から27年度は794人と2.3倍にふえ、市長就任後の22年度から27年度で4,034人ふえている。
２件目は、３月に発覚しており７月に発表された事案であり、文書偽造などで補助金の未収や返還を招き、合計180万円余りの損害を与えたもの。３件目は、７月に発覚した事案で、保育所職員の人件費に対する補助金の申請漏れにより190万円の損害を与えたものです。
２０番 髙 瀬 春 美 １０番 植 木 康 太 欠席議員 議席番号 氏 名 １５番 吉 岡 恭 利 地方自治法第１２１条により出席した者 事務局出席職員氏名 市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人 副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太 教育長 吉 栁 啓 二
外国人観光客に対するおもてなし力向上について、リピーターをふやして安定的な集客を図るため、民間事業者が行う接遇向上や外国語対応などの取り組みを支援するなど、官民力を合わせて取り組まれたいとの要望。
これは、ひとり親家庭等支援事業におきまして、資格取得のために２年以上修学している母子、父子家庭に対して、自立支援給付金として高等職業訓練促進給付金を給付しておりますが、その人数が前年度の10人から５人へと減少したことなどによるものです。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費は、前年度から大きな変更点はございません。 次に、10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金です。
次に、国庫支出金では、保険給付費の増額に伴う療養給付費負担金、調整交付金がそれぞれ増額補正されております。 一方で、高額医療費拠出金の減額に伴い、高額医療共同事業負担金は減額補正されております。さらに県支出金でも同様に普通調整交付金の増額補正の一方、高額医療共同事業負担金は減額補正となっております。
寄附金について、委員から、ふるさと納税による寄附金の使途について、市民にわかるよう明確化を検討されたい、等の意見、要望がありました。
人事課から、行政管理係より、平成26年度職員募集は７月１日から８月20日までで、一般事務Ａで７人、一般事務Ｂで１人、一般事務Ｃで２人、一般事務Ｄで１人の合計11人程度を予定。今までの論文試験から問題や課題等の現状把握力や課題解決力の論理的思考を見るケーススタディー試験を取り入れたとのこと。
このことなどを協議した上、他の市町村に比べると先生の数が学校全体で２、３人少ないので、生活指導もしにくいのではないかという声が上がりました。